奉仕者による愚かな悪行
『本日、忙しい業務を抱えている中、お集まりいただき、ありがとうございます。時間も限られているので、なるべく簡潔にお話ししたいと思います。ご存じかもしれませんが、来る2月12日に、沖縄県宜野湾市長選が予定されています。まだ確定していませんが、2人の候補が立候補する予定です。報道などによると、伊波洋一元宜野湾市長と佐喜真淳沖縄県議です。基地問題については、伊波氏は「県内移設反対、早期閉鎖・返還」を主張しています。佐喜真氏は「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進」するとしています。双方ともに「県外移設」を主張しています。宜野湾市は、米軍普天間飛行場が所在しており、普天間飛行場問題の原点とも言うべき市であります。1996年に橋本龍太郎首相・モンデール駐日米大使会談で合意されて以来、この問題は、15年間以上にわたって日米両政府が取り組んできた重要課題です。日米合意上も、大きくは96年の日米特別行動委員会（SACO）最終報告から2006年の米軍再編ロードマップに引き継がれています。この間、さまざまな移設案が検討され、最終的に名護市辺野古のV字案が決定されました。その後、09年には政権交代があり、従来の移設案である辺野古のV字案が白紙的に再検討されました。この再検討過程を経て、一昨年5月に辺野古が移設先であることがあらためて日米合意となり、昨年6月には日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、仕様の変更を伴ってではありますが、代替施設の形状についてV字案で合意されました。一方、この再検討過程を機に、この問題に対する沖縄県民の見方は厳しさを増し、現在では辺野古案をはじめ県内移設に反対する声が一般的になっています。これに対して、政府はその必要性をパンフレットなどを使って積極的に県や市町村、各種団体などに説明するとともに訓練移転の拡充など一層の基地負担の軽減に取り組むことなどによって県民の理解を得ようと努力しているところです。このような中で、宜野湾市の市長選は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙と考えられます。皆さんは、自らが有権者であるかまたは有権者を親族にお持ちの公務員です。公務員は、国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきであります。私は職員に「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではありません。来るべき選挙には棄権を避け、期日前投票を含め、ぜひ投票所に足を運ぶようにしていただきたい。機会があれば、親戚の方々にも投票所に行くようお話ししていただきたい。一方、公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではありません。選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されます。自衛隊法などの関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚の方々と接する際にも気を付けていただきたい。以上、まとまりのない話で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。』
これは、防衛省が公表した真部朗沖縄防衛局長の「講話」を再現した文書で、2月2日東京新聞の記事によるものである。真部氏は特定の候補予定者を支持する発言は行っていないが、米軍普天間飛行場移設問題に対する2人の立候補予定者の主張を対比して説明するなど、自民、公明両党が推薦する佐喜真淳県議への支持を言外に促す内容になっている。沖縄防衛局の真部朗局長は、職員に投票を呼びかける「講話」を自身の発案で行ったと語った。沖縄防衛局が本人や親族が在住する職員の名簿を作り局長が自ら「講話」したのは、5日告示の市長選挙を有利にするためなのは明白である。沖縄防衛局という国家機関が選挙に介入し、局長という立場で職員の投票行動に影響を及ぼそうとするのは、投票の自由を保障した憲法や公務員の地位利用を禁止した公職選挙法に違反する重大な犯罪だ。そして、「名護の選挙でもやった」と、2010年1月の名護市長選か、同9月の名護市議選でも行っていたことを明らかにした。だが、毎日新聞には、このような記事が書かれていた。【防衛省関係者によると、過去の沖縄県知事選でも、真部氏とは別の局長が幹部職員に投票を呼びかけたことがあったという。知事選は米軍基地問題が最大の争点で、当時の局長が幹部職員を集めた会議「局議」で「投票に行くように。職員にも言ってほしい」という趣旨の話があった】というのである。また、【関係者は「選挙で職員に投票を呼びかけたことは防衛省も知っているはずだ」と話し、組織的に行われていた可能性を示唆し、2010年11月の沖縄県知事選の際は、当時も局長を務めていた真部氏が職員らに対し「重要な選挙なので選挙権を放棄するようなことはしてほしくない」との趣旨の話をしたことがあった】というのである。この防衛省関係者の証言通りなら公務員の政治的中立性への疑念を招き、防衛省の組織ぐるみの選挙妨害とされかねない大問題だ。国家公務員法違反や公職選挙法違反に問われる可能性がある。防衛省という組織にとっての致命的危機である。真部局長の更迭ではもはや済まない。時間が経てば経つほど悪業が明るみになる。そして、その騒ぎは田中防衛大臣に向けられることになる。ただでさえ不適格だと毎日のように馬鹿にされている田中氏自ら辞任すべきである。衆院予算委員会は3日、真部局長を参考人として招致し、集中審議を行う。防衛省は集中審議終了後、真部氏の更迭を判断する方針だという。下記、沖縄タイムス社説でも記されているように、沖縄における防衛局の自治や選挙への介入は常習化し、国家ぐるみの介入も記憶に新しい。このような悪業は徹底的に調査追及して頂きたいものである。
▼沖縄タイムス 社説：［宜野湾市長選介入］伏魔殿と化した防衛局
沖縄防衛局の真部朗局長が宜野湾市長選に向け、親族に有権者をもつ職員や同市在住の職員を対象に、庁内で「講話」を開いていたことが明らかになった。名護市の前回選挙でも同様の講話をしていたという。これを受け、田中直紀防衛相は真部局長の処分を検討する方針を表明した。それで済む話だろうか。(中略) 真部局長が特定の候補予定者の名を直接挙げて投票要請することはなかったとしても、普天間問題と絡めて宜野湾市の民意の重要性を唱え、棄権するな、とトップから告げられれば、それが何を意味するのかは「空気を読め」ということだ、と部下は解するだろう。(中略) 沖縄における防衛局の自治や選挙への介入は常習化している。1997年の名護市民投票では現地事務所を構え、ローラー作戦で戸別訪問を展開した。仲井真弘多氏と糸数慶子氏の事実上の一騎打ちとなった2006年の知事選では、当時の佐藤勉局長が仲井真支援を要請するため県内約10社の企業回りに奔走した。国家ぐるみの介入も記憶に新しい。98年の知事選では、自民党の小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男衆院議員（当時）が、稲嶺恵一陣営に官房機密費3億円が渡った、と証言している。(中略) 他県の例を一つ挙げる。石川県珠洲（すず）市長選の告示前、市助役が課長らを集め、原発推進派陣営から立候補する元市総務課長への支援を要請したとして公選法違反（公務員の地位利用、事前運動）の疑いで96年7月、石川県警に逮捕されている。同事件の立件は原発行政に冷や水を浴びせるかたちになった。それでも、県警は市民の告発を受けて捜査を遂行し職務を果たした。沖縄県警には、普天間問題という国策への影響を避けるため捜査に消極的だ、と県民の目に映ることのないよう筋を通してもらいたい。▲
▼東京新聞 筆洗
もう覚えている人は少ないかもしれない。9年前に、合併問題が…
もう覚えている人は少ないかもしれない。9年前に、合併問題が争点となった隣町の町長選挙に介入したとして、北海道釧路市長や助役ら幹部が逮捕される事件があった▼隣町に住む市の職員に対して、釧路市との合併を推進する候補への投票を働き掛けた公職選挙法違反（公務員の地位利用）容疑だ。判決は禁錮1年、執行猶予5年。「私の行為は万死に値する」と市長は公判で謝罪した▼幹部公務員が立場を利用して投票を依頼するのは軽い罪ではない。果たしてこの人には、その認識があったのだろうか。あったが故に「講話」を通じてあうんの呼吸で、投票すべき候補を伝えようとしたのだろうか▼米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選を前に、沖縄防衛局長が同市内に職員の親族がいるか調査を指示したり、市内在住の職員を集めて「講話」をしたりしたことが明らかになった▼防衛省の調査では、局長は候補者2人を紹介した上で、選挙を棄権すべきではないことや、公務員としての中立性や公正性に疑いを持たれないようにすることなどを求めたという▼「講話」を辞書で引くと「講義して説き聞かすこと」とある。「選挙に行きましょう」程度の話なら、沖縄防衛局の面々は、選挙のたびに上司に説かれなければ投票所に足を運ばない人たちということになる。そうだとしたら、そちらの方が問題だ。▲
■沖縄タイムス：「あうんの呼吸」投票働き掛け 防衛職員証言
■琉球新報 社説：有権者リスト作成 核心見極め厳正処分を
■毎日新聞 社説：沖縄防衛局長 選挙介入が常態なのか
■東京新聞 社説：防衛局長講話 選挙への「介入」許せぬ
1998年の名護市長選で、沖縄防衛局の前身「那覇防衛施設局」が県内の建設業者に対し、辺野古移設を受け入れた比嘉鉄也元市長の後継者で故岸本建男氏の総決起大会に参加するよう文書を送っていたことが1日、沖縄タイムスによる建設会社元代表の取材で明らかになった。文書には「参加社の出欠を取る」と記され、元代表は「参加しなければ工事を発注させないという意図と感じた」と語り、那覇防衛施設局が工事受注を盾に、特定候補者の支援を誘導していると指摘した。文書は施設局から県建設業協会へ送られ、同協会がファクスで加盟社に転送。当時を知る防衛関係者は「比嘉元市長の意志を無駄にしないためにも勝たなければならなかった。移設容認を示していた業者へ、総決起大会に参加するよう依頼の文書が作られた」と文書作成の経緯を語っている。元代表は2006年の県知事選前、当時の佐藤勉局長の来社についても証言。佐藤局長は事前に連絡なく来社し、「君らもうちの工事を受注しているよね」と話して帰ったという。「知事選前に来社の要件も告げず、帰り際に受注の話を持ち出す。言外に『選挙協力しろ』という意図があった」と受け止めたという。岸本建男氏は、1998年2月8日比嘉名護市長の辞任に伴う選挙で初当選し、翌年12月23日には名護市議会で「普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設整備促進決議」が採択された。12月27日には、名護市長が代替施設受け入れを容認するとともに受け入れのための基本条件を提示している。2006年3月27日に亡くなった名護市長の岸本建男氏の市民葬には、政府から麻生太郎外務大臣、額賀福志郎防衛庁長官、山崎拓自民党沖縄振興局長、久間章生自民党総務会長が、県から稲嶺恵一知事ら約4000人が参列している。
経済学者で法政大学大原社会問題研究所教授の五十嵐仁氏のブログに、『沖縄防衛局長の違法行為とマスコミ各紙の報じ方をどう見るか』という記事を書かれているので、一部抜粋して転載します。
【この問題については、もう一つ重要な事実があります。それはマスコミによる報道の問題です。これほどの重要な大問題であるにもかかわらず、昨日の『朝日新聞』朝刊は1面で報ずることをしませんでした。NHK夜7のニュースも、大雪のニュースを15分も流し、この問題を報じたのはその後でした。ニュースバリューを見誤ったと言うべきでしょう。特に、明確な「特落ち」となった『朝日新聞』の記者・編集担当者も、処分されてしかるべきです。もう少し詳しく、この問題についての全国紙6紙の報道ぶりを検証してみましょう。すると、面白いことが分かります。上述のように、最も軽く扱っているのが『朝日新聞』です。1面にも2面にも記事はなく、何と39面の対抗社会面、それも漫画の横に小さな記事が出ているだけです。『朝日』についで軽く扱っているのが『産経新聞』です。1面上部の真ん中に「沖縄防衛局長 更迭も」という記事が申し訳程度に出ています。これに次ぐのが『日本経済新聞』で、記事は1面に出ていますが、場所は上ではなく、左下の方になっています。ただし、関連する記事が2面に出ている点で前の2紙よりマシであり、『朝日』と『産経』は1ヵ所にしか記事が掲載されていないという点で、経済専門紙にさえ劣っていると言わざるを得ません。これらとは違って、『讀賣新聞』『東京新聞』『毎日新聞』の3紙は、1面トップでこの問題を報じています。この点で、『朝日新聞』『産経新聞』『日経新聞』に比べれば、これら3紙の方が数段マシだと言えるでしょう。このうち、記事が2ヵ所に出ているのが『讀賣』と『東京』です。ただし、『讀賣』の記事では、この事実が共産党の赤嶺議員の質問によって明らかになったことには触れず、「31日、明らかになった」としているだけです。いかにも『讀賣』らしい報じ方だと言うべきでしょうか。これらに比べて、この問題を最も大きく扱っているのは『毎日新聞』で、唯一記事が3ヵ所に掲載されています。力の入れようが分かろうというもので、『朝日』は『毎日』に大きく水を空けられたということになります。このような違いはどうして生じたのでしょうか。記者の取材力の違いなのでしょうか。しかし、1ヵ所しか出ていない『朝日』の記者の取材力が、3ヵ所も出ている『毎日』の記者の取材力の三分の一であるとは思われません。その違いは、おそらく意図的なものだったのではないでしょうか。『朝日』は、『産経』などと同様に、この問題が大きくなることを望まず、ことさら小さく、目立たないような形で報じたということではないでしょうか。しかし、昨日の夕刊の1面には大きく出でており、対抗社会面にまで記事があるところを見ると、他社が大きく扱い、問題が拡大したために「これはマズイ」ということで大あわてで後追いの記事を出したことが分かります。民主党はどんどん自民党化し、『朝日新聞』はどんどん『産経』化している。酷いもんですね。】
最高責任者である防衛大臣を筆頭に、この国の防衛政策担当者たちは一体どっちを向いて仕事をしているのだろうか。少なくとも、日米安全保障条約に基づいて日本に駐留する米軍基地の大半を引き受けている沖縄県の人々の方を向いていないのは確かだろう。沖防局長は過去に名護市の選挙でも同様の講話をしていたと認めている。地元には「またか」という声すらある。恒常的に行われているものであり、それは沖防だけの話ではなく、防衛省や大臣、政府にとっての大きな問題である。問題なのは国の政策を地方に無理やり押しつけようとする姿勢でもある。沖防は昨年末にも辺野古移設に向けた環境アセス評価書を未明に沖縄県庁に搬入する異例の対応をとった。野田首相は施政方針演説で「沖縄の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し理解を求める」と語った。県民の目を盗むように移設への地ならしを進めても不信を買うだけだ。旧防衛庁では、かつて情報公開請求者の個人情報をまとめたリストを作って庁内で閲覧した問題が発覚した。裏で動く体質は防衛省全体に言えることだ。進めたい政策があるなら開かれた場で主張すればいい。防衛省は6月にも辺野古の埋め立て申請をし、年内に着工する日程を描いているとされるが、県民の理解は到底得られないだろう。防衛省や日本政府がいくら「沖縄のために基地負担軽減の努力を続けています」と言おうと、こうも沖縄とそこに住む人々を愚弄する言動が続けば、そう疑わざるを得ない。沖縄が怒るのは当然である。沖縄では昨年末以来、2代続けて防衛大臣や沖縄防衛局長による沖縄を軽視し、侮蔑・差別する言動が続く。その度に当事者を更迭・処分しても、沖縄より米国を向いた基地政策を続ける限り、民主党政権が沖縄の信頼を取り戻すのは困難だろう。地元の理解と協力あってこその安保・防衛政策である。普天間問題では政府が辺野古移設へ向けて提出した環境影響評価書を沖縄県の審査会が事実上拒否する答申方針を決めたばかり。これを受けて今月下旬が期限となっている知事意見も厳しいものとなるだろう。普天間移設は鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」を訴えながら政権交代後に自民党の辺野古案に回帰せざるを得なくなり、沖縄県の政府に対する信用は既に失墜している。野田政権は県内移設へのシナリオを見直して、普天間の県外・国外移設を強く求める沖縄の民意に正面から向き合わなければならない。辺野古移設の日米合意に執着するだけでは、信頼を取り戻せるはずがない。
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時折、大音量の音楽を鳴り響かせながら信号待ちをする車を見かける。乗っている人はいたってご機嫌。しかし、周りにとってはただの騒音でしかない▼古今東西、音をめぐるトラブルは多い。隣家のピアノがうるさい、とかイヤホンから漏れる音が耳障りだ、とか。ときには刃傷沙汰（ざた）となる事件も報道される。音への認識は大小にかかわらず人それぞれであり、とても繊細だ▼東村高江で進められている米軍のヘリパッド移設工事で、沖縄防衛局が拡声器を使って、座り込みを続ける住民に移動を促した。10台ほどを使用したというから、やんばるの森も驚いたろう▼防衛局の対応は、稚拙で滑稽にも思える。しかし、米軍基地周辺では、「爆音」とも称される軍用機のごう音に悩まされる人々がいる。絶え間なく続く音が、肉体的な痛手以上に、不安や不快など精神的な圧迫感をもたらす▼ごう音に苦しむ県民の痛みを認識しているはずの防衛局による今回の大音量の攻撃は、「ここまでやるか」との思いが消えない。県民感情を踏みにじるもので嫌がらせに等しい。住民を敵視するような悪意さえ感じる▼オスプレイの騒音レベルでは、ハワイと沖縄で格差があることも判明した。日本政府は、音に対する鈍感さを自覚し、もっと県民の声に耳を傾けた方がいい。▲
和歌山・紀伊半島沖の南海トラフ沿いで、「連動型巨大地震」を起こす断層を発見したと、東京大大気海洋研究所の朴進午・准教授（海洋地質学）らの研究チームが27日発表した。この断層は、東南海地震の震源域で見つかっている断層の西側に延び、総延長は200キロ以上に及ぶ。チームは東海・東南海・南海の3地震が同時発生したとされる1707年の宝永地震（M8・6）でこの断層が大きく動き、大津波を引き起こしたと推定している。南海トラフでは、古文書に記された被害の状況から連動型巨大地震が起きたと推測されてきたが、連動を裏付ける断層が見つかったのは初めて。チームは1997～2005年、紀伊半島沖で探査船から音波を出して海底下の地質構造を調査した。これまでに、潮岬東側で1944年の東南海地震（M7・9）を起こした断層と、断層が押し合って盛り上がった海底隆起を見つけた。集めたデータを再解析した結果、この海底隆起が潮岬西側の南海地震の震源域まで続いていると分かった。今後、この断層が大きくずれれば、海底隆起が形成される際に海面が押し上げられ、巨大津波が発生する恐れがある。隆起の地下の断層構造を詳しく分析することで、同トラフ沿いの地震や津波の被害をより具体的に想定でき、防災への活用が期待される。朴准教授は「南海トラフの地震の規模は最大でM9・0を想定しているが、発生のメカニズムは分かっていなかった。今回の発見は、津波想定の見直しなどに役立つだろう」と話す。▲
原子力発電に関連する事業を実施している国と自治体の外郭団体39団体に対し、年間約3600億円の補助金などが支払われていることが毎日新聞のまとめで分かった。延べ60人の元官僚が団体の役員として天下っており、原子力関係予算の一部が「官」の内部で再配分されている実態が浮かぶ。今回まとめたのは、36団体の09年度決算データ。うち28団体に国と自治体から拠出された補助金、交付金、委託料は合わせて約3669億円に達し、ほとんどは国からだった。国からの収入が最も多かったのは、「もんじゅ」を運営するなど多数の原子力関連研究を展開する日本原子力研究開発機構で、約2004億円。39団体には原子力関連事業が主要事業ではない団体なども含まれる。国家公務員の天下りは20団体、60人に上り、経済産業省原子力安全・保安院や旧科学技術庁の出身者が、役員報酬のある団体の会長や理事に就いているケースが多かった。複数の団体の役員を「掛け持ち」している元官僚もいる。原子力安全委員会の元委員が役員に迎えられているケースもあった。都道府県が所管する外郭団体の多くは、原子力発電の安全性を地元にアピールする広報事業を実施している。福島第1原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町にある「福島県原子力広報協会」には、県と原発周辺の6市町から委託料として年間約1億円が支払われていたが、現在は休眠状態となっている。
高江からの報告です。座り込みのスペースが空いた隙に、防衛局員の指示でユンボがゲート前まで来て威嚇目的でアームをあげましたが、今は落ち着いています(アームは上げた状態で停止中)。座り込み参加者は冷静に対応しています。良い天気です。イボイモリ、シリケンイモリ、ヒメハブと触れあったり、オキボと米軍演習以外は高江日和。そんな膠着状態が続いています。午前中から、防衛局員は誰に向かうともなく、横一列に並んで大きな声「工事車両を通してくださーい」と、自作自演カメラ向けの演技を繰り返し、繰り返しています。
